節税 50歳以下の経営者は絶対やった方が良い 小規模企業共済
一生懸命働いて、やっと手にした利益も、税金を払うとほとんど残らない。
税理士に、節税をしたいと言っても、経費を使うことしか教えてくれない。
でも、いくらでも節税はできます。
いろいろな節税手段の一つ小規模企業共済について。
小規模企業共済とは
確定申告書の右側に 小規模企業共済等掛金という欄があります。
ここに何も記入していない人、今すぐ加入しましょう。
毎年の節税メリット
掛金の
毎月1000円~70000円までの一定額を所得から控除することができます。所得税率10%だと
最大84万円✕10%=8.4万円も税金が安くなります。
受け取り時の節税メリット
65歳時点で15年加入期間で、8%くらいの金利が上乗せされ、退職金扱いになります。
退職金として受け取ると、勤続年数によって、非課税枠を利用できます。
20年努めていると、800万円が非課税になります。
30年だと1500万円の非課税枠になります。だいたい4万円位の掛金で非課税にできます。
また、死亡時には、500万円✕相続人の数(主に、妻子ども)だけ非課税にできます。
支払時にも受け取り時にもメリットが大きい
35歳から月7万円を事業収入とした場合(所得税率が15%として)
支払う税金は315万円
35歳から月7万円を60歳まで積み立てて、退職金として受け取った場合
支払う税金は退職時の
2100万円ー1150万円)/2 ✕15%=71万円だけです。
うちで契約していた税理士事務所は、こんな基本的な節税すら教えてくれませんでした。
加入は中小機構(国の機関)のHPから金融機関を通じて簡単にできます。